独立開業計画編

独立開業するためには、事業計画書を作る必要があります。

事業計画書は、事業資金の融資を受ける際にも重要な書類です。

それ次第で事業ローンが組めるかどうかという大きな重要性を占めるものであることを認識しておきましょう。

その中でも特に私が重要だと思うのは、創業の動機と目的です。

ただ単に、こういう経験や技術をもっているので、それを生かしたビジネスを始めたいというだけでは、弱いのです。

→続きを読む：事業計画書の重要点は動機と目的

• 事業計画書

目の前の現実をみると、大学・高校を卒業した人の約7万5000人が就職ができないという事態になっています。

大学全入時代も間近ですから、もはや大卒というだけの価値では、職に就くことにメリットはなにもないという事態です。

卒業３年目までは新卒ア扱いにしよういとう動きがでていますが、それを取り入れるかどうかは企業側の問題で、その受け入れを表明したのは、私の知るところでは、１～２社程度です。

そもそも、３年目までを新卒としたところで、職自体、雇用自体がないのであれば、殆ど意味はありません。

円高もデフレも止まらない今、企業は海外に出ていき、企業の業績は伸びても、こようは増えない、給与は増えないというのが、今の現状で・・・

それは、一年やそこらで、変わって行くこともなさそうですから、もはや、今の日本では、一般会社員として、就職できても、今待て背の生活水準は維持できないでしょう。

あの成長著しい中国でさえ大学を卒業しても職がない「あり族」と呼ばれる現象がおきていますので、衰退国といわれる日本は、ますます就職だけを考えていたらいつになっても生活は楽にはならないでしょう。

一部のエリートコースをのぞいては、もはや副業か、独立すかしか、今の生活水準を伸ばす方法は見えてきません。

就職するためのスキルや資格を身につけるということも重要でしょうが、それ以上に自分でビジネスを生み出せる力が必要になってくると思います。

学校教育もこれから、そのように方向に向かって行かなければ、新しい産業を生み出すなど新たな活性化を行っていかなければ、日本の地盤沈下は止まらないと思います。

今後の将来のことを考えると、子供をもつ親は、独立精神旺盛な子供を育てること・・・単にいい学校だけを目指す教育を変えて行かなければならないと思います。

• 新卒 就職難

就職の内内定に時間がかかるようになり、事業の欠席などが多くなっているそうです。

２月の大学生の主食内定率は、８０%ちょうどぐらいで、去年よりも６ポイント同時期で下がっているとか・・・

就職に不安を抱える大学生は、すでに２年生でもインターシップ説明会に参加している人もいるようです。

ただ、法人税の税収はここへ来て伸びてきているようですので、大手の企業の業績は回復傾向にあることは確かです。

しかし、この先景気が良くなってきたとしても、一般的なサラリーマンの年収はさほど上がらず、格差か広がる中では、数年先には、年収300万円台の収入がおおくなってくるといわれています。

片方では、パートなどの時給を1000円にといううごきもでてきています。

これって実現できたとしても、パートなどの非正規社員が正社員の収入に近づくのではなく、どちらかというと、正社員の方を落として行く可能性にもつながるのてはないかと思います。

もはや、正社員になれること自体に、あまり価値が無くなってしまうのではないかと危惧します。

それだけ、独立開業という方向への検討が、重要になってくるのではないかと思います。

どうぞ大学に進学するみなさん、入学と同時に就職を意識するだけではなく、独立開業のための計画やスキルアップ、アイディアを温めるなど、考えていって欲しいと思います。

たくさんの独立起業するひとがでることで、日本の経済発展も、復活もあると思うのです。

正社員の収入が落ち込む→独立開業、起業者が増える→新しい産業、ビジネスが育つ→日本経済の復活というシナリオを描けるのではないでしょうか?

今、苦しい時代だからこそ、そのシナリオの立て役者とになれる舞台ができていると考えれば、やる気が沸いてきませんか?

• 独立計画

景気の底は打ったと感じられますが、まだまだ二番底を心配する声も多く、予断は許しませんね。

2010年回復してくると思われますが、かなり緩やかなペースではないかと思われています。

こんなご時世に、独立開業など、とてもとてもと、起業精神もしぼみそうですが・・・

実は、こんな不景気の時こそ、独立開業の芽が眠っているものです。

なかなか、そんな意識になれないかもしれませんが、逆に景気のいいときに独立するということを想像して見てください。

→続きを読む：不景気の時の方が独立開業のチャンスだ

• ビジネスモデル
• 不景気
• 不況

独立開業を計画または実行中の皆さんは、確定拠出年金(個人)という制度を知っていますか。

実は、この確定拠出年金という制度は、これから独立開業をする方にとっても、老後の資金として備えていく上で、税金が安くなっていくというたいへんメリットの高い精度です。

毎月一定の額を拠出することにより、老後において、一定期間(5年～20年)給付を受けることができる制度なのです。

同じような内容のもので、生命保険会社の個人年金のシステムと同等だと考えてみてください。

しかし、国による優遇措置があることを考えると、生命保険会社の個人年金よりは、かなりのお得なシステムといえるでしょう。

→続きを読む：独立開業者の老後のための年金を考えよう

• 確定拠出年金

今現在日本において、年金の改革がかなりの注目をされていますが、やはり、老後を考えると不安だと思います。

特に、独立開業をされた方にとっては、いったい老後は生活をできるのかどうかを考えてしまうかもしれませんね。

今までなら、会社つとめの場合、会社を通して、その持ち場の人に頼めば行けますが、基本は自分自身でしっかり見ると言う姿勢が、とても、大切ですね。

さて、国民年金は皆さんご存じだとは思いますが、独立開業をされれば、必ずおさめて、最終的には老後への資金となりますが、もう一つ、国民年金基金というオプションのような内容があるのですが、これも独立開業する方にとっては、必見ですね。

→続きを読む：独立開業と、国民年金、国民年金基金

• 国民年金
• 国民年金基金

もし、みなさんの中で、独立開業をしようとして、すでに事業をされている方もいれば、これからがんばろうとしている方も、人それぞれその道に進もうとしている方にも、共通して言えることがあります。

それは、独立開業した個人主にとって退職制度ってあるのかなっていう疑問がわくかもしれません。
退職金が出ないと、やはり老後がとても不安材料になりますよね。

しかし、実際にはあるのです。そう、小規模企業共済制度です。

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主や、会社等の役員の方が事業をやめたり、あるいは退職をされた時に、今後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を、前もって準備をしておく共済制度のことを言います。

→続きを読む：小規模企業共済制度を利用して退職金積み立てをしよう

• 小規模企業共済制度

もし、あなたが会社を退職したり、独立開業などの理由でやめたとしましょう。

それと同時に、今まで会社の総務課などでやってくれていた社会保険の手続きを自分自身でやらなくてはいけません。

ここから初めて、独立開業したら自分でいろいろなことをしなくてはいけなくなるのです。

まず、皆さんに一つ言っておきたいことは、やはり、独立開業する前に、年金などの社会保険の対策はしておく方がベストですね。

サラリーマンのときは、国自身の社会保険制度が、一律の仕組みが定められていますし、さらに会社が手続きしてくれているので、あまり気にする必要はありませんでした。

→続きを読む：退職後の社会保険手続き

• 共済
• 年金
• 社会保険

たとえばですが、サラリーマンなどは、定年退職した後や、もしくは、途中で仕事を失った場合は、ハローワークに行って失業手当の請求することができますが、失業手当てをもらっている間に、たとえば、就職が決まったり、独立開業したりした際に、失業給付金がなくなる代わりに、就業促進手当というものがが支給されることになります。

就業促進手当とは、主に、短期のアルバイトや業務委託で仕事に就いた場合の就業手当と、1年以上の安定した仕事に就いた場合の再就職手当があります。

事業をおこし、独立開業をしていけば、再就職手当をもらえることになります。

ただし、就業手当も再就職手当も、条件として、一定の給付日数が残っていないと受給はできません。

→続きを読む：独立開業のための退職でも再就職手当を受給できる

• 再就職手当
• 失業手当
• 雇用保険

皆さんも、これから仕事をしていくうえで、だんだん年齢を重ねて行けば確実に定年退職を迎えることになりますよね。

定年退職をして、のんびり余生を過ごしたいと願う方は多いかと思いますが、大概の方が、定年退職後も、何かしら働いていたいと考える方が多いのではないでしょうか。

定年退職後に、独立開業していくことも視野に入れて、生き甲斐を見つけていくことも、大切なことだと思いますね。

また、たとえ定年退職しても、退職してからすぐには、年金をもらえないことを考えると、少なくとも年金受給できるまでは、何らかの収入を確しなくてはいけないのだと思います。

→続きを読む：定年退職後の独立開業について考える

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