会社設立、法人化は税の面も考えよう

独立開業することを決めたら個人事業主として開業するのか、会社を設立、つまり法人化するのかを考えましょう。

法人化する最大のメリットは社会的な信用度が高いことです。

資金借入れの際に有利になることもありますし、就職志願者の数も違ってきます。

また有限責任といって、会社でつくった借金などは「会社」が責任を持って返します。会社の社長自身は基本的に自分が出資した金額以上を支払う義務はありません。

個人事業主の場合は債務責任は全て事業主が負わなければなりません。

しかし実際には金融機関から借入れする際には、社長は連帯して保証することを求められますので、最悪の場合、社長個人が会社の借金を肩代わりすることになりますので、現実的には、会社も個人も個人資産を担保にする場合は、リスクは同じにはなります。

法人化することで、広く一般の人から出資してもらえるという利点もあります。

もしろん事業を拡大して永続的に続けていきたい場合、会社を設立するのが良いでしょう。

個人事業では、事業は事業主に依存しますので、事業主が死亡すれば事業は終了です。

法人の場合は、解散しない限り事業は継続します。

反面さまざまなデメリットもあります。

会社をつくるには、資本金のほかに定款の認証費用や登録免許税が必要です。

また利益が出るかどうかにかかわらず、地方税を支払わなければなりません。

その他登記手続き、取締役会や株主総会の開催、社会保険・労働保険への加入、決算書の提出など様々な義務が生じるため、運営事務の面で個人事業より大変手間と費用がかかります。

所得税の面では、どちらが良いとは一概には言えません。

個人事業の場合はその利益に対して所得税が課税されます。

法人の場合は法人税が課税されますが、法人税の税率は一定で計算され、所得税は累進税率ですので、所得が高くなるほど高い税率で計算されます。

会社の場合は赤字でも法人税、そして経営者に支払われた給与に税金がかかりますが、個人の場合は、赤字なら事業税はありませんし、職と税もありません。

ですから、収益おそらく８００万円程度になってくる場合は、若干会社の方が税務上有利になってくるでしょう。

以上を考えますと、これから独立開業しようという人に会社設立のメリットは、もちろん法人でないと取引してもらえないなど、日本的な風土での信用という点以外は、あまりないのが現実です。

どういった目的で独立開業をするのかにもよりますが、会社組織にこだわらなくとも事業は起こせます。

会社の設立は、独立開業して、事業がある程度軌道にのってから改めて考えれば良いのではないでしょうか。

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