小規模企業共済制度を利用して退職金積み立てをしよう

もし、みなさんの中で、独立開業をしようとして、すでに事業をされている方もいれば、これからがんばろうとしている方も、人それぞれその道に進もうとしている方にも、共通して言えることがあります。

それは、独立開業した個人主にとって退職制度ってあるのかなっていう疑問がわくかもしれません。
退職金が出ないと、やはり老後がとても不安材料になりますよね。

しかし、実際にはあるのです。そう、小規模企業共済制度です。

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主や、会社等の役員の方が事業をやめたり、あるいは退職をされた時に、今後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を、前もって準備をしておく共済制度のことを言います。

いわゆる、独立開業した経営者の退職金制度とも言えるかもしれませんね。

もちろん、国がつくった共済制度ですので安心と確実が備わっいます。

この小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)に則った制度で、国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

預かる掛金は､将来受け取べく共済金等の原資に全額充てられます。

今、全国で多数の個人事業主が加入していて、共済金･解約手当金の需給権については､差押禁止債権として保護されています。

(ただし、国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます)。

加入可能な方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員で、事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員となります。

掛金は、月額は1,000円～70,000円までの範囲内(500円単位)自由に選ぶことが可能です。
(もちろん、半年払いや年払いも可能です）

また、掛金は増額も減額もできます。(ただし、減額には一定の要件が必要です）

掛金は加入された方ご自身の預金口座から振替となります。

さらに、税制面で大きなメリットがあります。

掛金は、全額所得控除となります。
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得からは控除できます。
(1年以内の前納掛金も同様です)

共済金は、退職所得扱い(一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)となります。

さて、こう考えるときちんとした手続きを踏んでいると、確実に老後の生活を送れると思います。

そのためにも、独立開業をされる方にとっては、小規模企業共済制度を使うことで、将来老後の生活をきちんとおくっていくうえで、役立つ制度になるのではないでしょうか。

独立開業を計画しているひとは、小規模企業共済制度もはじめから計画のうちに入れたおくといいでしょう。

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