一つ一つみていきたいと思います。

まず、どういったところでコストがかかるかを見てみましょう。

初期費用・・・保証金および入会金など。通常のオフィスの半額以下ですみます。

ランニングコスト

賃料、共益費・・・固定

サービス料（主にオプション使用料など）・・・利用度合いで個別精算のケースが多い

さらに細かく見てゆくと、

・水道光熱費
・清掃費
・共有部分の維持費（コピー機、コーヒー、トイレットペーパーなど）
・会議室やミーティングルームなどの利用料
・通信費
・オフィス家具

などがあげられます。

レンタルオフィスはどちらかといえば、一時的な都合や、特定期間での研修目的での使用に向いています。

使用期間が長くなればなるほど、逆に通常のオフィスよりも坪単価が割高になるケースが多いんですが、実際には、他社との共用スペースが多くなるので、狭い面積での使用が可能です。

さらに、電話・ファックス、コピー機などの機能つきなので、通常のオフィスよりはかなりお得です。

登記住所は自宅の住所でクリアできるとして、お客様への企業イメージをアップしたい、いつかは職場と住居とを分離したい、なんとか軌道に乗ってきたら、できれば一等地にオフィスを持ちたいなどなど､次から次からあふれ出てくる・・・

そんなわがままなニーズやプランにも答えてくれるものとして、レンタルオフィスの存在は意義が大きいと思います。

特にバーチャルオフィスなら、地方にいながらにして、低コストで都心の超一等地にオフィスを構えることも可能です。

しかも、通常なら必要なオフィス家具や電話・ファックス、秘書まで代行してもらえます。

もちろん、専用デスクを確保することによって、自宅ではなかなかビジネスに集中できないという人にも､快適なビジネス空間を安価で提供することも可能なのです。

地方自治体も、そういった若い起業家達を支援し、地域の活性化と優秀な人材確保を実現したいということで、環境整備事業を推し進めています。

普通の事業所をレンタルするよりもかなりのローコストでさまざまなオフィス機能を提供してくれます。

支援を受けるためにはそれなりの条件が必要にはなってきますが、必見の余地はありそうです。

大抵はNPO法人の形態をとり、インターネット環境から、電話・ファックス、登記住所などを､一般の店舗や事業所向けの賃貸料よりも格段の安さで提供しています。

地域により、保証金もいらないというところさえあります。

ですから、これから起業しようとしている企業グループや個人にとっては大変魅力的でもあります。

ただし、民間ベースの運営会社とちがい、自治体の場合は、あくまでも地域活性化のために、推奨している産業との連携プレイを条件としているところも多いので、対象業種が限定されてしまう場合も多く、入所するためにはかなりの難関を潜り抜けなければなりません。

その点、民間ベースの施設なら、賃貸料とか、その他の諸経費は、5万円から30万円以上という風に、付帯する機能のボリュームによって、かなり開きはあるものの、それでも、通常のオフィスを借りることを思えば、かなりのコストダウンにはつながるはずです。

しかも､大半は超一等地のオフィスビルや区域などの1画に拠点をおくことができるので、自社ブレンドにもはくがつくというもの。

今や静かなブームを呼んでいます。

対応するサービスもさまざまで、登記住所、電話・ファックス、秘書代行といった通常のサービスに加え、SNS、メッセンッジャーを使ったネット会議室などなど、こちらの要求に応じて、サービスの範囲も広範囲に広がっています。

気になる料金ですが、これは付加する数によってピンからきりまであります。

サービス範囲も運営会社によってさまざまなので、その都度問い合わせてください。

民間ベースで、起業支援を行っているところもありますが、地方自治体等の公共施設で、パソコンやネット回線を無料またはかなりの安価な料金で開放しているインキュベーション施設などもあります。

独立に向けてスキルアップしたい人には、独立準備として自由に機能が使えるメリットはあると思います。

スタンダードタイプ・・・オフィスとしては一般的なスタイルです。

運営会社によっては自社専用で個室がつかえるタイプと、他社と共有するタイプがあります。

自社個室の場合は、通常の賃貸オフィスに近い形態をしています。

お気に入りのいすやテーブルなどを持ち込んだりして、個室の模様替えも自由だし、自社の荷物を置くことができます。

また、専用のかぎを持てるので、いつでも好きなときに出入りができます。

レンタルオフィスとしてはかなり自由が利くタイプですね。

他社との共有型になると、個室や会議室を使う場合は予約が必要になりますし、日によっては毎回違う場所を使うことになります。

ですから、自社個室型に比べれば、ある程度の不便さは残るものの、賃料は他社との割り勘にできるという、コスト面でのメリットはかなり大きいと思います。

特定の曜日だけ使用するといったケースに向いています。

入会金を支払ったメンバーのみ使用可能な会員制と利用時間分の料金のみでＯＫといった、ネットカフェのようなサービス業に最も多いタイプです。

バーチャルタイプは、文字通り「仮想空間的な」と言うように、特定の空間を持たずに電話・ファックス、秘書代行、登記住所のみをレンタルするタイプです。

「私設私書箱」にかなり近いんですが、大きな違いは、こちらのニーズに合わせて、必要な機能だけを自由にコーディネートできるという点です。

ですから、法人登録だけをしたいという方やよりグレードアップした立地条件で、オフィスを安価に使用したいというケースには向いています。

場合によっては、使用人数に応じてホワイトボードやプロジェクターが使用できるケースも少なくはありません。

ただ、選ぶオフィスタイプによっては、他社と共用になりますので、予約が必要になります。

利用料も運営会社によってまちまちで、共通の相場価格というのはないようです。

ただ、同じエリアでも、普通に会議室を借りるよりは安価であることは確かなのですが、時間設定で課金する場合と、すでに賃料に含まれている場合とありますので、このへんは運営会社にその都度確認を取ったほうが良さそうです。

ミーティングルームは、２人～４人くらいの少人数で話し合いが気楽にできるようにあらかじめテーブルやいすは用意されている事が多いです。

大半はオープンな感じになっていることが多く、予約は不要で、空があれば使用可能といったところが多いです。

大半は賃料に含まれています。

こういった、会議室やミーティングスペースを重要視する方の多くが、採用対応として企業イメージをあげたい、来客用オフィスとしてのグレードアップのためになど、企業イメージを意識していたり、本店同様の機能を支店でも使いたいといった利便性を考えているようです。

それぞれのニーズと照らしあわせながら、賢い利用をしてください。

それ以外の地域は大体似通った感じで、１万円弱といったところでしょうか？

空室率も地方へ行くにしたがって高くなってきます。

相変わらず都心に企業が集中していることを物語っています。

これから開業を考えている人にとっては、首都圏でのオフィス開きは高嶺の花ということですね。

ただ、その推移をみると、首都圏のほうが空室率は徐々に上がってきているのです。

逆に地方の方が徐々に下がってきています。

ちなみに通常のオフィスと価格の比較をしてみると、坪単価は、圧倒的に通常のオフィスのほうが割安です。

スペース的には、レンタルオフィスの４倍の広さでも、価格は逆に３分の一程度ですむ場合が多いのです。

ただ、これはあくまでも単純に坪単価での比較です。

レンタルオフィスは、大半は他社と空間を共有している場合が多く、実際の自社のみの賃貸面積はかなり狭くなりますので、実際の負担額は通常オフィスよりも安く済みます。

しかも、コピー機やオフィス家具など、全て込みのオプション価格でレンタルできる場合が多いので、そういう意味でのメリットは大きいと思います。

参考までにざっとあげておきます。

◎利用形態で選ぶ場合

専用タイプ・・・自社専用の個室の確保が可能。

通常の賃貸契約に近いのでかなり自由がききます。場合によっては２４時間出入り可能。

シェアタイプ・・他社との共有タイプ。かなりコストは削減できる反面、利用範囲に制限があります。

会員制・・・登録会員のみ入室できる、クローズドタイプ。

時間貸し・・利用時間分の料金を払って入室できるタイプ。例・ネットカフェなど。

バーチャルタイプ

住所や電話・ファックスなどのオフィス機能のみを安価でレンタルできる。

専用タイプやシェアタイプと平行してレンタルできるので、会議室なども必要に応じ て使用可能。

地方の企業とか自営業者向き

◎機能性で選ぶ場合

ビジネスサポート型・・・秘書、会議室資材、インフラ、駐車場などのオプションサービスが付加されているタイプ。

必要に応じてオプションを有料で追加できます。

空間重視タイプ・・・部屋だけのレンタル。

貸事務所に近いですが、安価な分、高級オフィスビルにも入居できるメリットはあります。

バーチャルタイプ・・・上記に同じ

インキュベーションタイプ・・・起業支援またはベンチャー育成を目的としています。

特定企業への投資的要素が強く、高度なＩＴ環境や研究開発のための設備を備えている場合もあります。

大半は地方自治体などが運営しているので、コスト面ではかなり優遇されていますが、あくまでも目的は特定企業の支援・人材育成なので、条件は厳しいです。

民間レベルでの運営もありますが、やはり、異業種交流会的なものや定期的なセミナーなどに活用して
いる場合が多いです

レンタルオフィスの最大のメリットは、「月極」、「時間貸し」といった、短期間でも利用できることです。

多くは､運営主が業務に必要な秘書、諸設備を全てサービスで代行してくれます。

大抵は、他社との共用だから、実際の活動面積は、かなり狭いのでコストを抑えられます。

しかしながら、全て運営主からのサービス提供である分、主体はあくまでも運営主だから、自分の思うがままというわけにはいきません。

最低限度の設備以外に、オプションを依頼すると、別途追加料金を請求される場合がありますし、長期になれば、逆に坪単価がコスト高になる場合があります。

「時間貸し」での入居といった場合は、事務所開設ということで、税務署に開業届を出さなければなりません。

また壁といってもたいてい薄い間仕切り程度のものなので、隣のオフィスブースからの音が筒抜けで、殆どプライバシーを保てないということがあります。

企業秘密などを守ることはまず出来ませんし、来客者との商談も殆ど丸ぎこえ・・・電話の声だってそとに漏れてしまいます。

また商談に訪れる相手によっては、小さなブースを借りている会社の信用度の不安視して、交渉が難しくなってしまうといったケースもあり、レンタルオフィスにも、いろいろなデメリットは生じるわけです。

こういった、レンタルオフィスのメリットデメリットを良く見極めた上で、利用を考えることが大切です。

先のことも考えて、なるべく経費節約をしたいということで、テナントを借りるとなると、法人の場合は敷金礼金合わせて早くて１０ヶ月はみておいたほうがいいでしょう。

仮に、激安価格でキャンペーン売り出し中の、ほんの小規模スペースがあって、家賃が月々１０万くらいとしても、いっきに１００万が飛んでいく計算になります。厳しいですね・・・・。

自宅開業された方は、自宅兼オフィスということで、確かに自宅で仕事をしているということが確認さえできれば、それも法人の経費として経常できますから、グット経費削減できますよね。

自宅にスペースがないという方には、レンタルオフィスがおすすめです。

このレンタルオフィスが、未来の社長さんたちの絶大な人気を集めているのです。

では、レンタルオフィスの利便性は、どこにあるのでしょうか？

①初期投資０円。レンタル料金だけ見てもかなりのローコストです。

②登記住所として利用可能。

③自社電話番号・Faxが持てます。

④レンタル会社によっては、秘書代行サービスがついてくるところも。

⑤PCやコピー機などの設備も完備。

たとえば、これら全てを自前でそろえるとなると、コピー機だけでも数百万の資金が要ります。

まだ実績のない会社では、リース会社もなかなか信用してくれない場合が多いのです。

イス、机でスペース的には一杯で、寝転がるようなスペースもありませんが、とても人気で、予約で一杯という状態だそうです。

24時間で1200円～とネットカフェよりもリーズナブルで、エアコンなど電気料金も無料ということで、帰宅できないビジネス万などの利用が多いということでした。

ビジネスで使うというよりも、どたらかというとネットカフェのような利用がおおいのかもしれません。

電気代込みでの値段としてはかなり安いので、都内のオフィスの拠点として１室確保しておくと、都内へ度々営業に行くなどする人にとっては、便利なレンタルオフィスのようなものになるのかもしれません。

レンタルオフィスとしては、ちょっと手狭かもしれませんが、都内でこの料金で利用出来るというのは、色々な使い道があるかもしれません。